商品回収等データベース
異物混入や産地等の偽装、表示のミス、そのほかのトラブルで消費者の手元から回収される商品などが増えています。消費者は、いつ、どこで、どんな商品が対策におわれているのか、情報がつかみにくい現状にあります。
増えている商品回収などの理由は、事故、不当な表示、不当な広告、部品の不具合、取扱説明書の不備、ソフトウエアの不具合、製造時の不具合、有害物質含有、異物混入、表示ミス、によります。メーカーは一般に、新聞に公告を掲載したり、ホームページで告知するなどし、商品の回収などにつとめていますが、回収率の低さが問題となっています。
そこでこのデータベースでは、国民生活センター、公正取引委員会、原子力安全・保安院、農林水産省、厚生労働省、国立感染症研究所などの提供する情報をもとに、商品などのトラブル、感染症情報、談合、カルテル、不正な取引、医薬品等安全性関連情報、薬害、その他、暮らしに関わる危険の情報を提供します。
